Civichat / OpenFisca Japan

2020年にCivichatを創業し、自然言語で書かれた社会制度の適用条件を形式的な論理へ変換する仕組みと、会話を通して利用可能な制度を提示するインターフェースを設計した。

渋谷区向けの実証では、2022年の会社発表時点で29の子育て支援制度と102の保育施設を扱い、累計登録者は6,381人だった。制度名を知っている人だけが検索できる一覧ではなく、生活状況への質問から条件を絞り込む設計によって、制度への入口そのものを作り直そうとした。

自治体との実証やベンチャー資金による事業化を経た後、営利企業として継続する難しさから活動をオープンソースへ移した。OpenFisca Japanという制度計算基盤へ知見を接続し、現在公開されている実装では28の福祉・税制度について対象制度と給付・貸付額を簡易試算できる。